民事再生｜司法書士の債務整理相談ネットワーク

個人再生は、あなたの借金の一部を免除してもらって、裁判所で認められた「再生計画」に基づいて約３年程度でお金を返していく手続です。また「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを手放さずに借金整理ができます。

＊個人再生手続では、「最低弁済額」が定められており、あなたの借金はその割合で減額されます。

支払い不能に陥る恐れがある人
継続的に反復して収入が見込める個人
→継続的に反復して収入が見込める個人とは毎月一定の日に定期的に収入があるサラリーマンはもちろんですが、自営業者、フリーター、派遣社員、年金生活者などでも、収入の見込みさえあればよく、職業が問われることはありません。
住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下であること

支払い不能に陥る恐れがある人
継続的に反復して、なおかつその収入に変動幅が少ない収入があること
→収入の変動幅が少ないサラリーマンや公務員でないと給与所得者等再生の要件を満たしていないことになります。収入の変動幅は、年収の変動幅が2割未満であることが目安となります。
住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下であること

以上の要件を満たし、再生計画が裁判所に許可決定されると借金が減額されることになります。

借金の整理方法や、各種費用及び毎月の返済額等を相談させて頂きます。

通知書を各債権者に送付する事により、各債権者からあなたへの督促がストップします。

必要書類を整え、裁判所へ申立て（提出）をします。

裁判所は、開始要件を満たし、書類に不備が無ければ、個人再生手続きの開始決定をします。

債務者は債権者一覧表、財産目録を裁判所に提出します。債権者は再生手続きに参加するために、債権の届出をし、債権調査の手続きに入ります。

申立後、裁判所へ、各債権者への再生計画案（支払予定表）を提出します。

＜小規模個人再生の場合＞
再生計画案に同意するかどうかの債権者の決議を書面で行います。
＜給与所得者等再生の場合＞
給与所得者等個人再生では決議は行われず、債権者の意見を聞くにとどまります。

再生計画案が可決され、不許可事由がない場合は、裁判所は認可決定を下します。認可決定がおりたら、個人版民事再生の手続きは終了です。
その後は、債務者が、再生計画に従って返済をしていくことになります。

どんな人が民事再生の手続を利用できるのですか?: 定期的に、将来にわたって継続的な収入がある人なら利用できます。
民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。いずれの手続も借金総額（住宅ローンを除く）が5000万円未満の場合に限り、利用できます。給与所得者個人再生を利用する場合は、定期的な収入がある事や収入変動の幅が少ない等の条件がつきます。パートやアルバイト、年金収入であっても、利用できる場合があります。
借入原因が、賭け事やショッピングなどの浪費なのですが、民事再生出来ますか？: 民事再生手続きを選択する事が可能です。
自己破産の場合、浪費が原因の場合には、不許可事由に該当し認められない場合がありますが、個人再生手続きの場合は、問題にはなりません。
家族に知られずに民事再生手続きを選択する事が出来ますか？: 申立をする事は可能です。
但し、裁判所への提出書類を収集する場合、必ず家族の協力が必要な場面は出てきます。
また、生活の立て直しを考えれば、家族には前もってお話したほうが良いと思われます。

【年中無休】9:00～21:00

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